Yes！需給ギャップによる売り手市場が予想されます

現在、世界各国で急速に高齢化が進んでいますが、なかでも日本は群を抜いていることはご存知の通り。2021年の高齢化率はドイツ21.7%、フランス20.8%であるのに対して、日本は28.9%、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には30%※1になると見込まれています。2021年の要介護度認定者数は668.6万人※2で、この20年間で約2.6倍以上に増加しています。

それに加え、世帯主が65歳以上の単独世帯・夫婦のみの世帯の増加やライフスタイルの変化などからも、今後、専門職による介護のニーズは高まる一方。介護人材の需要見込みは2025年には253.0万人と予想されています。ところが、介護人材の供給見込みは215.2万人であり、37.7万人もの需給ギャップが。いわゆる売り手市場が続くと予想されます。

「介護の仕事は大変では？」と思われるかもしれませんが、政府も介護人材の確保のため「参入促進・労働環境の改善・資質の向上」に向けた多角的な取り組みを進めています。例えば、2022年2月から介護職員の収入を3%程度引き上げるための措置を、同10月からは臨時の報酬改定を実施。離職率低下に取り組んだ事業主に対する助成、介護福祉士修学資金等貸付や公的職業訓練への支援など、働く環境の整備も着々と進行中。「介護業界」は将来性と魅力のある業界と言えるでしょう。

出典：

※1 「令和4年度高齢白書」厚生労働省
※2 「介護保険事業状況報告（暫定）令和2年3月分」厚生労働省
※3 「2025年に向けた介護人材にかかる受給推計（確定値）について」平成27年　厚生労働省プレスリリース