多角的に「働きやすさ」を目指す法人・施設が増えています

介護・福祉業界では慢性的な人材不足が悩みのタネ。そのため多くの法人・施設では人材確保と定着のためにも「働きやすい職場づくり」に力を入れています。
一番わかりやすいのは給与額。厚生労働省の調査によると、令和2年に280,390円だった介護職員の平均給与は、令和3年には293,800円となり、13,410円アップしています。また、給与引き上げ以外の処遇改善状況を要件の区分ごとに見てみると、「やりがい・働きがいの醸成」では「職員の気づきを踏まえたケア内容の改善」を行なっているという回答が86.2%、次いで「両立支援・多様な働き方」では「有給休暇が取得しやすい環境の整備」84.6％、「心身の健康管理」では「事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等」84.4％と続きます。そのほか、業務改善や負担軽減、キャリアアップの支援などに取り組む法人・施設も少なくありません。
「給与額」だけが職場の魅力ではありませんし、せっかく入職しても「やる気」だけでは続けられないもの。今後ますます「働きやすい職場づくり」が注目されていくのではないでしょうか。

注：アンケートの当該設問に未回答の施設・事業所があるため、構成割合の合計は100％にならない場合があります。
職場環境等要件については、各区分の実施率の上位１位を掲載しています。

出典：

「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」　厚生労働省