GLOSSARY介護業界用語集

介護業界用語集「施設編」

介護業界用語集

介護・福祉業界で働く方の活躍の場となる様々な施設を、あいうえお順に並べました。

（令和5年1月現在　編集部調べ。法改正などによって内容・名称などが変わることがあります。）

か

かいごいりょういん［介護医療院］

要介護高齢者の長期療養と生活のための施設

対象要介護者であり長期間介護や医療ケアが必要な高齢者
特徴2017年の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」公布によって「介護保険法」が改正され、新設された施設です。
生活の場としての機能に加え、医師・看護師が常駐し喀痰吸引や経口栄養などの医療ケアを提供するのが特徴で、食事などの生活支援、入浴・排泄などの介助、機能訓練、レクリエーション、ターミナルケア、看取りなどにも対応します。I型・Ⅱ型があり、要介護４・５で状態が悪化する可能性がある方はI型［介護療養病床（療養機能強化型）相当のサービス］、介護・医療への依存度が低い方はⅡ型［介護老人保健施設相当以上のサービス］を利用することになります。
運営病院などの医療法人
必要とされる主な職種介護職、介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士・栄養士、調理師、医師、看護師、薬剤師、事務職など

かいごつきゆうりょうろうじんほーむ［介護付き有料老人ホーム］

豪華な施設や認知症対応などバリエーションに富んだ入居施設

対象「介護専用型」は要介護1〜5の認定を受けた要介護者、「混合型」は自立・要支援および要介護認定の方（施設により異なる）
特徴介護職が24時間常駐し、施設内で生活支援や入浴などの身体介護、機能訓練、レクリエーションなどを提供します。看護師がいるため軽い医療的処置や健康管理ができ、看取りまで対応する施設も少なくありません。施設によって認知症の方の受け入れ、設備やレクリエーションの充実、ペット同居可などといった様々なスタイルがあります。
運営民間企業など
必要とされる主な職種介護職、生活相談員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、事務職など

かいごほけんしせつ［介護保険施設］

介護保険法で定められた、要介護の方が利用できる公的入居施設

対象要介護３以上の方のための介護施設である「特別養護老人ホーム」、リハビリ中心で在宅復帰を目指す「介護老人保健施設」、長期入院が必要な方のための「介護医療院・介護療養型医療施設」を指します。

かいごりょうようがたいりょうしせつ［介護療養型医療施設］

医療が必要な要介護高齢者のための長期療養施設

対象65歳以上で医療管理が必要な、要介護1以上の方
特徴身体介護、医師・看護師による医療的管理、リハビリテーションなどを提供。入居者48名に対して医師が1名以上配置されます。2024年3月には廃止され、それ以降は「介護医療院」がその役割を担うことになります。
運営医療法人・地方公共団体など
必要とされる主な職種介護職、介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、栄養士、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、医療秘書、事務職など

かいごろうじんふくししせつ［介護老人福祉施設］

常に介護が必要な方のお世話と医療を提供する入居施設

対象身体や精神に著しい障がいがあり、常に介護が必要で、自宅では介護を受けることが難しい要介護者
特徴特別養護老人ホーム（特養）のこと。「特別養護老人ホーム」は老人福祉法上の呼び名で、介護保険法上は「介護老人福祉施設」と呼びます。食事・入浴・排泄などの介助と日常のお世話、機能訓練、健康管理、療養のためのお世話を行う施設です。
運営社会福祉法人、地方公共団体
必要とされる主な職種介護職、生活相談員、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、機能訓練指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、医師、看護師、事務職など

かいごろうじんほけんしせつ［介護老人保健施設］

要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設

対象病院退院直後やケガなどで在宅生活が難しい、要介護1以上の方
特徴通称「老健」。入居期間は原則3〜6か月で、自宅に復帰するための作業療法士や理学療法士によるリハビリテーションを行います。医師が常勤しており、医療ケアを受けることができます。
運営医療法人、社会福祉法人、地方公共団体など
必要とされる主な職種介護職、支援相談員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、医師、看護師、薬剤師、事務職など

く

ぐるーぷほーむ［グループホーム］

認知症のある方を対象とした少人数制の入居施設

対象65歳以上の高齢者で、認知症の診断書があり要支援2以上の認定を受けており、施設と同じ市区町村に住民票がある方
特徴認知症対応型共同生活介護。認知症ケアの知識があるスタッフがいる、認知症に特化した施設です。食事・入浴などの生活支援や入浴・排泄などの身体介護、機能訓練、レクリエーションなどを提供しますが、医療ケアは行いません。1ユニット5〜9名で共同生活し、認知症ケアのため分担して家事を行います。1人暮らし用のサテライト型を設置している施設もあります。
運営医療法人、社会福祉法人、NPO法人、民間企業など
必要とされる主な職種介護職、介護支援専門員（ケアマネジャー）など

け

けあはうす　Cがた／いっぱんがた［ケアハウスC型／一般型］

居宅で暮らせない介護不要の高齢者が低額で利用できる入居施設

対象夫婦どちらかが60歳以上で、身寄りがない・自立生活に不安がある高齢者
特徴低額で利用できる「軽費老人ホーム」の一種、一般型軽費老人ホームC型。A・B型は1990年以降新設されず、以降はC型になりました。原則として完全個室・バリアフリーとなっていますが、都市部では設置基準が緩和されており、居住面積を狭くした代わりに費用を低廉化。「都市型軽費老人ホーム」と呼ばれます。心身の機能が低下している利用者に対して生活支援サービスは提供しますが、基本的に介護サービスは行わないため、必要があれば外部サービスを利用します。
運営社会福祉法人、地方公共団体など
必要とされる主な職種介護職、生活相談員、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、事務職など

けいひろうじんほーむ　A型［軽費老人ホームA型］

居宅で暮らせない高齢者が低額で利用できる入居施設

対象60歳以上または、夫婦どちらかが60歳以上であり居宅で生活できない、自立生活に不安がある高齢者
特徴食事の提供・入浴準備・日常生活のサポートを行いますが、基本的に介護サービスは行わないため、必要があれば外部サービスを利用します（特定施設の指定を受けた軽費老人ホームでは介護サービスが受けられる場合もあります）。利用者の収入によって費用が減額されます。
運営社会福祉法人、地方公共団体など
必要とされる主な職種介護職、生活相談員、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、事務職など

けいひろうじんほーむ　B型［軽費老人ホームB型］

自宅で暮らせない自炊可能な高齢者が低額で利用できる入居施設

対象60歳以上であり居宅で生活できない、自炊可能な健康状態の高齢者
特徴B型は食事のサービスがないため自炊は必須ですが、入浴などの介助・機能訓練などを提供します。急病やケガなどで一時的に介助が必要な場合は対応しますが、長期にわたる場合は外部サービスを利用します。A・B型は順次建て替えとなっているため新規設置はなく、今後はC型のみになります。
運営社会福祉法人、地方公共団体など
必要とされる主な職種介護職、生活相談員、事務職など

けんこうがたゆうりょうろうじんほーむ［健康型有料老人ホーム］

介護の必要がない、自立した高齢者の入居施設

対象自立している60歳以上の高齢者。要介護となったら退去
特徴介護の必要がない、健康な高齢者のための施設です。食事・洗濯などの生活支援はありますが、身体介護は行いません。入居後に要介護になった場合は退去となり、認知症のある方も受け入れていないため、終の住処とはなりません。温泉・スパ・プール・スポーツジム・カラオケルームなどの設備や、施設外でのレクリエーションなどを充実させている場合が多くあり、健康で楽しい老後を送るための施設と言えます。その分、入居費用は高めに設定されている傾向があります。「自立型有料老人ホーム」と呼ぶ場合もあります。
運営民間企業
必要とされる主な職種介護職、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、事務職など

さ

さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたく［サービス付き高齢者向け住宅］

施設によって異なるサービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅

対象60歳以上の高齢者、要介護認定を受けた40歳以上の方
特徴居室はバリアフリーとなっています。サービスとは安否確認・生活相談を指し、施設によっては生活支援や食事サービスを行う場合もあります。基本的には介護サービスの提供はありませんが、介護サービスや訪問介護・デイサービス施設を併設する施設もあります。要介護度が上がったり、体調が悪化したりした場合には退去しなければなりません。「サ高住」という略称で呼ばれることもあります。
運営社会福祉法人、地方公共団体、民間企業など
必要とされる主な職種介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護師、医師など

さこうじゅう［サ高住］

「サービス付き高齢者向け住宅」の別称

し

じゅうたくがたゆうりょうろうじんほーむ［住宅型有料老人ホーム］

生活支援サービスを受けられる高齢者の入居施設

対象自立、または軽度の要介護状態の60歳以上の高齢者
特徴生活支援などのサービスは提供しますがスタッフは常駐しません。入居者が個人的に契約した訪問介護・通所介護などのサービスを利用します。施設によっては介護度の高い方も入居できます。医療サービスは提供しない施設、病院などの医療機関と提携して提供する施設など様々で、レクリエーションやイベントなどを充実させている施設が多くあります。
運営民間企業
必要とされる主な職種介護職、生活相談員、機能訓練指導員、看護師など

じりつがたゆうりょうろうじんほーむ［自立型有料老人ホーム］

「健康型有料老人ホーム」の別称

つ

つうしょかいごしせつ［通所介護施設］

在宅復帰を目指す高齢者のリハビリを行う日帰り施設

対象在宅で生活し、リハビリテーションが必要な65歳以上の要介護認定の高齢者
特徴通称「デイサービス」施設。在宅で生活する利用者が、日中通所し必要な介護サービスを受けられる施設です。入浴・食事・排泄の介助、健康管理・機能訓練・レクリエーションなどを提供。入居施設に併設している施設、リハビリテーションも提供する施設もあります。
運営社会福祉法人、地方公共団体、民間企業など
必要とされる主な職種介護職、生活相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、看護師、事務職、運転手など

つうしょりはびりてーしょんせんたー［通所リハビリテーションセンター］

在宅復帰を目指す高齢者のリハビリを行う日帰り施設

対象在宅で生活し、リハビリテーションが必要な方
特徴病院・入所施設などから在宅復帰した方のために、リハビリテーションを提供します。利用者は日帰りで自分に必要なリハビリテーションを受けたり、レクリエーションに参加したりして機能回復を図ります。また、入浴・食事の介助も行います。「デイケア」ともいい、利用は日中に限られます。
運営社会福祉法人、地方公共団体、民間企業など
必要とされる主な職種介護職、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、看護師、医師、事務職、運転手など

て

でいけあ［デイケア］

「通所リハビリテーションセンター」の別称

でいさーびす［デイサービス］

「通所介護施設」の別称

と

とくべつようごろうじんほーむ［特別養護老人ホーム］

要介護高齢者が日常生活を送るための施設

対象65歳以上で在宅生活が困難な要介護3以上の方（特例あり）
特徴特別養護老人ホーム（特養）は老人福祉法上の呼び名で、介護保険法上は介護老人福祉施設。食事・入浴・排泄介助などの身体介護、清掃・洗濯などの生活支援、リハビリテーション、レクリエーションなどを幅広く提供。利用者の終の住処となることも多く、看取りを行う場合も。相部屋が多いですが、個室でも月額費用が15万円程度と割安なため人気が高く、地域によって入居は数年待ちとなることも。入居の順番は、緊急度の高い方から優先されます。
運営社会福祉法人、地方独立行政法人、地方公共団体など
必要とされる主な職種介護職、生活相談員、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、事務職、医師、看護師など

とくよう［特養］

「特別養護老人ホーム」の別称

に

にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいご［認知症対応型共同生活介護］

「グループホーム」の別称

よ

ようごろうじんほーむ［養護老人ホーム］

生活に困った高齢者の社会復帰を支援する入居施設

対象身体・精神・経済・環境などの事情で在宅生活が困難な65歳以上の高齢者（自治体による審査あり）
特徴生活に困難を抱えた高齢者の社会復帰を目指す老人福祉法上の施設。前年度の収入で利用額が決まり、無料で利用できる場合もあります。食事・健康管理・自立支援・社会復帰の支援などのサービスは提供しますが、介護サービスは行いませんので、介護が必要な方は利用できません（要介護者でも利用できる施設もあります）。
運営社会福祉法人、地方公共団体など
必要とされる主な職種支援員、生活相談員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、管理栄養士・栄養士、調理師・調理スタッフ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、事務職、看護師など

ろ

ろうけん［老健］

「介護老人保健施設」の別称